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20代から10年で5,000万円貯めるには⁉️⑦ 〜税金を減らす〜

日本は資本主義ではなく、実は社会主義的なのだ!

少し間が空いたが、今回は脱線し「税金の減らし方」について触れたいと思う。実は支出のうち、「食費」や「住居費」に並んで大きい比率を占めるのがこの「税金」や「社会保障費」だ。実に平均すると収入の大きさに応じて、収入の2〜3割を占めている。高額所得者になると約半分を税金で取られると言っていい。 記事「20代から10年で5,000万円貯めるには⁉️④ 〜支出を減らす〜」でも触れたが、実は収入を増やすのは非常に難しく、評価者との相性という他力本願的な要素に加えて、報酬が増えれば触れるほど、税・社会保障負担も比例し増えるため、実質的な手取り収入はなかなか増えないとうのが実態なのだ…

 

これは、日本という国が、資本主義という形態をとりながらも、非常に社会主義的な要素が大きく、日本における倫理教育的にも平等であることが好まれる風潮にあることが大きく起因していると思われる。日本はやはり秀でる存在を忌み嫌う文化なのだ…。しかもご存知の通り、日本は類を見ないほどの少子高齢化が進んでいるため、収入を得ない非労働人口高齢者を、労働人口より税・社会保障費を徴収し、養わなければならないという構造にある。今ですら、この歪みは年金額の問題然り明るみになっているが、50年後、100年後にはさらにその負担比率は高まっていくことであろう…

 

そう考えると、「食費」「住居費」だけではなく、税金をいかに減らすかについても知識を得て、行動することで、支出額を減らし、貯めるお金を増やす方策が必要になる。しかし、残念ながら、税を減らす方策については、当然でもあるが税収が減ってしまうことを国が高らかに広報することもなく、知識を能動的に得なければ、知らず知らずに損をしているということになるのだ。ここでは、サラリーマンでも出来るいくつかの税金を減らす方策について触れるが、常に税の動向に目を光らせ知らずに損をしていることを減らす努力が必要になると考えて欲しい…

 

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確定拠出年金(日本版401k)

これは、以降に触れる「お金を運用する」フェーズでも触れますが、節税に於いても有益です。確定拠出年金は、将来の給付額が確定している従来の確定給付年金とは異なり、加入者の運用次第で将来受け取る年金額が変動する年金です。勤務先の企業が導入する「企業型」と自営業者や勤務先で企業年金を導入していない会社員が金融機関で加入する「個人型」がありますが、掛け金の上限は企業型が月5万5000円、個人型が6万8000円となっていて、可能であれば、上限まで掛けておくことが望ましいです。確定拠出年金の運用商品には預貯金、公社債投資信託、国内外の株式、保険などがあり、加入者が配分を自由に選べます。最大のメリットは、今回のテーマでもある通り、掛け金が全額所得控除されることにあります。生命保険の個人年金保険なども保険料は一部控除されますが、確定拠出年金は個人型はもちろん、企業型でも本人が拠出している分は全額非課税となります。例えばですが、年収(課税所得)500万円の場合、所得税と住民税を合わせて約150万円が課税されますが、年間66万円を拠出すれば、全額控除によって約20万円の節税となります。あくまで年金である以上、60歳以降まで引き出せないというデメリットはありますが、確定拠出年金は基本的に転職しても持ち運べるため、是非ともオススメしたい方策です。

 

以前に大綱に盛り込まれながらも、審議継続中なのが個人型DC(確定拠出年金)の対象者拡大だ。いまのところ加入できるのは、企業型DCのない会社員と自営業者だけだが、改正案が成立すれば、加入対象者が専業主婦や公務員、企業型DCに加入している人まで広がる予定だ。最大のメリットは毎月の掛け金が一定額まで全額所得控除になることである。何度売り買いをしても運用益は非課税のまま再投資ができるので、譲渡益非課税枠が一度きりしか利用できないNISAよりも税制上のメリットは大きいと言えるだろう。60歳まで解約できない点が難点だが、老後のための資産形成と考えれば、むしろ理にかなった制約とも言える…

 

生命保険料控除

「生命保険」「個人年金保険」「介護医療保険」のそれぞれ最大4万円、合計12万円が所得税から控除されます。例えば「生命保険」については年間8万円以上支払っていれば最大の4万円の控除となるので、かなり多くの人に当てはまるはず…

 

雑損控除

災害や盗難、横領などによって資産の損害を受けた場合に、一定の所得控除を受けることができます。例えば「大きな地震で住宅の壁にヒビが入った」「大洪水で自宅が浸水被害を受けた」といったケースが当てはまり、このことを知らないと無駄に税金を多く払うことになり、該当が想像される方は、是非詳しく調べてみてください…

 

寄付金控除

国や地方公共団体特定公益増進法人などに「特定寄附金」を支出した場合に、所得控除を受けることができます。ちなみに「ふるさと納税」もこの寄附金控除にあたり、個人が2,000円を超える寄附を行ったときに住民税のおよそ2割程度が還付、控除される制度です。これは、寄付を行うことへの御礼として寄付額の同額程度の各自治体名産品等を得ながら、住民税の還付・控除が受けられるとてもとても素晴らしい制度なため、人気も高いのです…

 

住宅ローン減税

記事「20代から10年で5,000万円貯めるには⁉️⑥ 〜住居費を減らす〜」でも触れましたが、今は住宅ローンを借りたとしても、年末の住宅ローン残高の1%が10年間にわたって所得税が減額されます。最大控除額は長期優良住宅の場合、500万円(50万円×10年)と額も大きく、課税所得が圧縮できるのではなく、その額だけ所得税が減るので圧倒的にお得な制度です。

 

3世代同居のために家をリフォームした場合の税額控除も新設される。50万円を超える一定の3世代同居改修工事の費用(最大250万円)を住宅ローンで用意した場合には、その年末のローン残高の2%の税額控除が5年間適用されます。自己資金を利用した場合は、その標準的な工事費用相当額(最大250万円)の10%が税額控除されます。

 

住宅資金贈与

政府・与党は2016年10月から、親や祖父母から住宅購入資金をもらった際にかかる贈与税の非課税枠を、現在の1000万円から3000万円に拡大する方針を固めた。3000万円の非課税枠は、これまでで最大となる。17年4月に消費税率を10%へ引き上げる際、住宅需要が落ち込むのを防ぐのが狙いだ。贈与税に非課税枠を設定するのは、若い世代の住宅購入を促すためだ。現在、非課税枠は、省エネ住宅などの購入には1000万円まで認められており、今年末が期限となっている。消費増税で冷え込む住宅市場を活性化するため、非課税枠を15年1月から1500万円に拡大する。再増税を見込んで駆け込み需要が膨らみすぎるのを防ぐため、16年1~9月は1000万~1200万円の水準に戻す。16年10月~17年末は3000万円に大幅拡大し、18年以降は段階的に縮小していく。

 

もしご両親が資産を持っているのであれば、相続税として国に徴収されるくらいなら、是非非課税で贈与した方が、恥ずかしいかもしれないが、お願いしてみる価値はある…

 

扶養控除

扶養控除とは、子供(16歳以上)や高齢の親などを扶養している場合に所得控除が受けられる制度(配偶者を除く)のことである。例えば、年収600万円のサラリーマンで、扶養家族がいない場合(独身や共働き)だと所得税と住民税の合計で約51万円になるが、専業主婦の妻と大学生・高校生の子供、さらに両親を扶養しているとそれが約8万円で済む。実に43万円の節税になる。「扶養」は同居している必要はなく、「生計を一にする6親等内の血族及び3親等内の姻族」であればいい(加えて「年間の合計所得38万円以下(給与収入のみなら103万円以下)」でなければならない)。離れて暮らす親兄弟や祖父母はもちろん、本人の又従兄弟(祖父母の兄弟の孫)や配偶者の甥や姪まで対象になるのだ…

 

医療費控除

確定申告に馴染みが薄いサラリーマンにはあまり知られていないが、対象となる医療費は意外に幅広い。病院での窓口負担以外にも、通院の往復交通費のほか、レーシック(視力矯正手術)や不妊治療代、介護サービス代、市販薬の購入費、老人用おむつ代なども算入でき、家族分も合算できる。年収600万円のサラリーマンの場合、医療費総額が仮に30万円だとすると、10万円を引いた20万円が控除額になり、節税メリットは3万円ほどになる…

 

健康保険料

健康保険料を下げる裏技もあります。4月~6月の期間を、報酬月額の算定期間と言っています(4月~6月に支払われる分です。概ねの会社では3月~5月分の労働に相当する分になります)が、これを下げることによって、標準報酬月額を下げて健康保険料を減らすことが出来ます。3月~5月にかけて、有給を消化したり、残業をしないことによって、大幅に健康保険料も減らすことが可能です…

 

自動車税軽自動車税

普通車は月初め、軽自動車は4月2日以降に購入しよう。年の途中で普通車を購入した場合、自動車税は月割となるが、購入した月は免除される。月末に購入すれば、翌月からまるまる月額を徴収されるが、月初めなら、ほぼ1ヵ月分お得となるのだ。

 

一方、軽自動車税は4月1日に軽自動車を所有している人に年額で請求され、月割はない。よって、4月1日以降に購入すれば、最初の年は軽自動車税を払わずに済む。現在の税額は7200円で、決して大きな額ではないが、節約できるならしたいものだ。

 

自動車取得税

自動車を購入する際に「自動車取得税」という税金がかかる。税率は、自動車の取得価格の5%であるため、200万円の車を買えば、10万円の取得税がかかることになる。「取得額」には、カーナビやオーディオなどのオプションも含まれているので、それを「後付」にすれば、取得額は下がり、20万円のオプションなら1万円の税金が浮くことになる。前所有車の下取りを同時に行う場合、「下取り価格は低くてもいいから、本体価格を下げて欲しい」と交渉するのもアリ。差し引き額が大差なければディーラーにとっては痛手はないため、本体価格のディスカウントは十分可能なのだ。

 

結局は、こまめに調べること!

いかがでしたでしょうか?聞いたことがあるものや、初めて知るものも含めて、損していたなんてお気づきになるものもあったのではないでしょうか…。

 

大切なのは、税制や税制の動向をこまめにチェックすることです。国は、冒頭述べたように、やはり平等を好むため、増税などの負担を国民に強いる時には、特に別の方策にて国民の感情を緩和させる税制施策を取ることが多く、これを使わない手はありません。知っていない & 使わない はただ増税の負担を被るだけで、相対的に損をしてしまうのです。

 

インターネットで、調べれば「節税」とかのキーワードでたくさんの情報が入手できますので、是非詳しく調べてみてください。次回は、いよいよ「貯めたお金を運用する」ことについて、触れていきたいと思います。

 

続く…

 

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