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マイナンバー制度とは?④<個人とマイナンバー制度>

マイナンバー制度」がスタートすることで、我々個人は「いつまでに」「何をしなければならない」のでしょうか?

我々個人が「マイナンバー制度」によってできること、できるようになること…等、具体的な使用場面を紹介します。

 

マイナンバー」の付番

マイナンバー」が付番されるのは、国内に住民票を持っている人です。

  • 国外に滞在し、住民票を持たない人には、「マイナンバー」は付番されません。帰国してから国内で住民票が作成される際に、「マイナンバー」が付番されます。
  • 外国籍の人(外国人)でも、中長期在留者や特別永住者などで住民票を持っている場合は、「マイナンバー」が付番されます。

マイナンバー」は、住民票コードをもとに、地方公共団体情報システム機構が生成し、住所地の市区町村が付番します。

  1. 市区町村が、地方公共団体情報システム機構に住民票コードを通知
  2. 地方公共団体情報システム機構が、住民票コードをもとに「マイナンバー」を生成
  3. 地方公共団体情報システム機構が、生成した「マイナンバー」を市区町村に通知
  4. 市区町村が、「マイナンバー」を指定して、住民に通知

マイナンバー」は、我々が一生使うことになる番号です。番号が漏洩して「なりすまし」など、不正に利用されるおそれがある場合を除いては、「マイナンバー」は一生変わりません。

 

マイナンバーの通知

住所地の市区町村が指定した一つ一つの「マイナンバー」は、通知カードに記載されて、市区町村から、住民票の住所に簡易書き留めで送られます。大切な郵便なので、必ず受け取りましょう。

住民票の住所と違うところに住んでいる人は、通知カードが確実に届くように、現在住んでいる市町村に住民票を移す必要もあります。

通知カードは紙製のカードで、おもて面に基本4情報(氏名・住所・生年月日・性別)と「マイナンバー」が記載されています。

通知カードには顔社員がなく、これだけでは個人を特定することができないので、本人確認(身元確認)の際には、あわせて運転免許証などの本人確認書類も提示する必要があります。

 

個人番号カード

マイナンバー」が通知された後、希望者は、市町村に申請すると、2016年1月以降、個人情報カードを交付してもらうことができます。

「個人番号カード」はプラスチック製のカードで、表面に基本4情報と本人の顔写真、裏面に「マイナンバー」が記載されています。

ICチップには、表面に記載されている情報と、公的個人認証サービスの電子証明書などが記録されていますが、税や年金などのプライバシー性の高い情報は記録されず、細かい個人情報が知られることはありません。

マイナンバー」の通知カードに同封され、「個人番号カード」の申請書と返信用封筒が送られるので、申請書に自分の顔写真を貼り付けて、郵送で申請することができます。また、オンラインで申請することも可能です。

  • 「個人番号カード」を受け取る際には、本人確認が必要なため、原則として市町村の窓口に出向くことが必要になります。
  • 「個人番号カード」は、通知カードと交換で交付されるため、「個人番号カード」を受け取る際は、通知カードを返納する必要があります。

交付された「個人番号カード」は、本人確認のための公的な身分証明書として利用することができるほか、ICチップに記録された電子証明書を利用して、e-Taxをはじめとする各種の行政手続きのオンライン申請や、様々なサービスに利用することができます。

  • 「個人番号カード」には顔写真が入っているので、これ一枚で、番号認証と身元確認を一度に済ませることができます。
  • 「個人番号カード」を、図書館の利用カードや印鑑登録証など、市町村が条例で定める行政サービスに利用できることが、見込まれます。

 

マイナンバー」を使う場面

2016年1月から順次、法律や条例で定められた、社会保障・税・災害対策の行政手続きで、「マイナンバー」の利用がスタートします。

我々は、例えば次のような場面で「マイナンバー」を使うことになります。

  • 毎年6月の児童手当の現況届の際に市町村に「マイナンバー」を提示する。
  • 厚生年金の裁定請求の際に年金事務所に「マイナンバー」を提示する。
  • 証券会社や保険会社等は「マイナンバー」の提示を受け、法廷調書等に記載し、税務署等に提出する。
  • 勤務先は「マイナンバー」の提示を受け、源泉徴収票等に記載し、税務署や市町村に提出する。

 

マイナンバー」の取り扱いの注意点

マイナンバー」は法律や条例で定められた社会保障・税・災害対策の行政手続きのために行政機関や民間企業などに提供する場合を除いては、むやみに他人に提供することは当然できません。逆に正当な理由もなく、むやみに他人に「マイナンバー」の提供を求めることはできません。

他人の「マイナンバー」を不正に入手したり、他人の「マイナンバー」を取り扱うものが「マイナンバー」や個人の秘密が記載された個人情報ファイルを不当に提供したりすると、処罰の対象になります。

 

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<推薦図書>

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書籍名:個人と会社マイナンバー制度がわかる本
著者名:コンデックス情報研究所

 

 

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