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マイナンバー制度とは?③<マイナンバー制度のメリット>

マイナンバー」で、いったい何がどのように便利になるのか、我々にとって最も気になるのは、この点ではないだろうか?ここでは、「マイナンバー制度」が導入されることによって、期待されるメリットについて、考察いたします。

 

マイナンバー制度」が導入される3つのメリット

マイナンバー制度」が導入さ得ると、いったいどのようなメリットがあるのか?これには、大きく3つが挙げられます。

簡単に言えば、行政機関の間の個人情報やりとりをスムースに連携することによって、

  1. 行政手続きをシンプルなものになる。
  2. 行政の無駄を無くす。
  3. 本当に行政サービスを必要としている人を、適正に支援する。

この3つに集約されると思います。

 

国民の利便性向上

マイナンバー制度」のメリットとして盛んに強調されていますが、年金や納税といった社会保障や税の様々な手続きをマイナンバー1つで済ませることができる(つまり、行政手続きがシンプルになる)ため、我々国民の負担が軽くなります。

これまで、なんらかの行政手続きを申請するには、まずその行政機関の窓口に行く前に、関係機関の窓口をあちこち回って、必要な書類をあらかじめ収集しておくといった手間がかかることがありました。

例えば、年金の受給開始を申請する場合であれば、年金事務所で手続きをする前に、市町村で住民票や所得証明書を受領しておく、といった具合です。

しかし、「マイナンバー制度」が導入されると、様々な行政機関でそれぞれ管理されている個人番号が、一つの「マイナンバー」で結び付けられて、行政機関同士で共有されることになります。

つまり、行政手続きを申請するにあたって必要になる情報は、申請者が苦労して添付書類を揃えて用意しなくとも、申請を受け付けた行政機関は、関係機関に照会することで取得できるのです。

したがって、こうした添付書類は必要なくなり、たった一つの窓口で手続きを済ませることができる、つまりいくつもの窓口を回る手間が省けるようになるので、面倒な手続きが簡単になるというわけです。

※国と地方公共団体の情報システムが結ばれる(つまり「マイナンバー」を利用した情報連携がスタートする)のは、2017年7月からなので、こうして各行政機関に散らばる個人情報を「マイナンバー」ですぐに照会できるようになるのは、もう少し先の話です。

 

この他、2017年1月からは、自宅のパソコンはじめスマートフォンタブレット端末…など、我々の身近な情報端末から、「マイナンバー」に関連する様々な情報を取得することができる自分だけの専用サイト「マイナポータル」をインターネット上に開設できる予定です。

この「マイナポータル」の運用がスタートすれば、インターネットを利用して、自分の個人情報がマイナンバーでどのようにやりとりされているかを確認したり、行政機関から自分に合った行政サービスのお知らせをうけとったりすることができるようになると見込まれています。

また、このサイトは行政機関の情報システムと連携していて、国民年金保険料の納付や、税金の確定申告といった様々な行政手続きを、オンラインでより簡単に済ませることができるようになることを目指しています。

「マイナポータル」の機能についてはまだまだ検討中ですが、これが本格的に運用されることで、我々国民の暮らしは、より便利になると見込まれています。

 

行政の効率化

行政機関がそれぞれ管理している個人情報が「マイナンバー」で共有される、つまり「マイナンバー」が縦割りの行政事務を貫く横串となり、これまで別々の行政機関で管理されている個人情報が結びつき、繋がるので、行政機関が行う社会保障や税の行政事務が、より効率的になります。

例えば、行政手続きの申請を受け付けた行政機関は、申請された行政サービスの受給を判定するためんい、その行政機関内で保管する情報と、別の関係機関から集められた書類に書かれた情報とを結びつける作業(いわゆる「名寄せ」)を行う必要があります。

これまで、「名寄せ」は氏名や住所をもとに行われてきましたが、例えば同姓同名の人がいたり、年度の途中で引っ越した人がいたりすることもあるわけで、そうなると確認するのにたくさんの手間がかかり、照合・転記・データ入力にあたってミスが発生する可能性もゼロではありません。またコストがかさみ、税として負担となり重くのしかかるのです。

しかし、「マイナンバー制度」が導入されると、行政機関がそれぞれ管理している同じ人の個人情報について、それらが同じ人の情報であると確認できるようになり、ひいては、行政機関どうしで、それらの個人情報を照会したり、提供したりすることができるようになります。

つまり、「マイナンバー」一つで正確かつスムースに名寄せ作業が行うことができ、また複数の業務どうしの連携が進むことで、重複作業もなくなり、手間やコストといった行政の無駄が、大幅にカットされることが期待されます。

ひいては、こうして行政を効率かすることで浮いた人手や財源を国民に対するサービスの向上に振り向けることやそもそも税負担を減らすことができるようにもなります。

 

公平・公正な社会の実現

行政機関が、我々国民一人一人の所得や納税の実績のほか、様々な行政サービスの受給の状況を把握しやすくなります。このため、例えば脱税のように、負担を不当にまぬがれたり、例えば年金や生活保護の不正受給のように、給付を不正に受けたりといった不正行為を防ぐとともに、本当に困っている人をきめ細かく支援することができるのです。

これまで、行政機関どうし、あるいは行政機関内の業務どうしの情報の連携が不十分だったため、正確に個人を特定することができず、本来は給付を受けられるのに未受給のままだったり、逆に、本来は給付を受けられないのに不正に受給されたりといった状況が見受けられました。

しかし、「マイナンバー制度」が導入されると、社会保障や税の様々な個人情報が全て「マイナンバー」で結びつけられるようになるので、情報の連携が進み、より正確な情報を得られるようになります。したがって、こうした不正行為を見破りやすくなりますし、また真に手を差し伸べるべき人に的確に行政サービスが行き渡るようになるというわけです。

 

国からすると、この点が一番の目的なのかもしれません。社会保障の不正受給を減らし、納税を取りっぱぐれなくする…。ここに本音があると推察します。

 

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書籍名:個人と会社マイナンバー制度がわかる本
著者名:コンデックス情報研究所

 

 

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