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日本における会社組織の問題

会社組織とは、使用者≒株主が、労働者を使い、搾取する。

使用者の考える労働者の価値 と 賃金=報酬は対等であり、労働するかどうかは労働者にも任意選択の余地がある。

しかし、労働価値≒利益 と 賃金は対等ではない。

 

なぜか?

使用者の考える労働価値は常に高まるからだ。

 

一方、労働者の提供する労働価値は変化する。良くなることも悪くなることもある。採用したときの労働価値を満たせなくなることも多々ある。

 

当然ながら、使用者の考える労働価値と労働者の提供する労働価値にはギャップが生まれる。本来であれば、都度労働価値にあわせた賃金設定をすべきだが、そうもいかない。労働基準法が労働者保護の視点に強く立つ、日本では特に…。

外資系企業が日本を嫌い、アジアのヘッドクォーターを香港、上海、シンガポールに流れているのは、この不可解な労働者保護が要因である。

 

結果として、日本においては、高い成果を残す労働者は、そうでない労働者分までを利益を生み出す。成果を出せない労働者を、少数の高い成果を残す労働者が養うわけだ。

 

当然ながら、高い成果を残す労働者は、生み出す価値と賃金の差に項垂れ、あきらめ、会社を去ることになる…。

 

<推薦図書>

人生と同じで会社も後戻りができない。老化が始まると、定例会議やルールが増え、スタンプラリー(承認印回覧)が始まる。見えない未来よりも、わかりやすいコストやリスクばかりが論じられる。折衷案と多数決で物事が決まり、アイデアと人材は凡庸化する。手段の目的化が進み、ルーチンワークがクリエイティブワークを駆逐する。社内評論家・政治家が増殖し、イノベータ―が迫害される。

 

書籍名:会社の老化は止められない――未来を開くための組織不可逆論
著者名:細谷 功